業務内容

独占禁止法

近年の独占禁止法改正に伴い、日本でも課徴金の引き上げや課徴金減免制度(リニエンシー制度)の導入が実現し、カルテルに対する取り締まりは過去に例を見ないほど強化されています。

米国司法省(DOJ)の取締強化により、海外で事業活動を行う日本企業が摘発され、従業員の収監と数百億円の制裁金が科される例が頻発しています。欧州やアジア新興国においても取締強化に向けた対策が協議されており、海外展開を行う企業にとって独占禁止法への対策は「他人事」では済まされなくなっています。

国際カルテル摘発のリスクを軽減するためには、その国における競争法とリニエンシー制度を理解した上で、事前のリスク見極めとリスクヘッジを行うことが最も重要です。また、仮に摘発された場合は、早い段階での刑事リスク・民事リスク・レピュテーションリスクの見極めを行い、そのリスクの大小に応じた適切な戦略を構築しなければなりません。

企業内弁護士の経験を活かし、会社が求めるサービス(法律業務のみならず、取締役に対する説明、社内で踏むべき手続等の運用面に関するサポート)を会社側の視点から提供いたします。グローバル展開を行う日本企業へのサポートのみならず、日本へ展開する外資系企業へのサポートも同様に行っています。

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