業務内容

コンプライアンス

グローバル化が進む近年、企業の違反行為に対する取締強化と刑罰強化が深刻になっています。特に罰則の重い米国や欧州でビジネスを展開する企業にとっては、カルテルや贈収賄疑惑により、数百億円に上る罰金の支払いや従業員の収監を余儀なくされるといったケースも少なくありません。日本の会社法のみならず、国を跨ぐ様々な規制の遵守がこれまで以上に重要となってきている今、リスク軽減のためにまず必要なのは、やはり『適切なコンプライアンスシステムの構築』だと言えるでしょう。

では、具体的にどのようにコンプライアンスシステムを構築し運用すべきなのでしょうか。企業法務を担当する弁護士は往々にして、必要とされる項目や手続のみを指摘し、実務レベルでのアドバイスを行っていません。
しかし、企業の法務担当者が最も知りたいこと、それはどの順番で何をどのように運用していけばよいのか、ということなのです。

私たちは企業内弁護士の経験から得たノウハウを基に、①コンプライアンスの規定を作成し、②システムを構築し、③従業員の教育活動をするといった全ての段階においてトータルリーガルサービスを提供しています。「机上の空論に終わらない実務的なソリューション」をモットーに、個々の企業が直面するかも知れないあらゆるリスクを洗い出し、最もコストのかからない効率的な方法をご提案します。

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