業務内容
麻布国際法律事務所では、下記のようなリーガルサービスを提供しています。
なるべくコストをかけない方法で、最適なソリューションを提供する、それが私たちの使命です。
グローバル化が進む近年、企業の違反行為に対する取締強化と刑罰強化が深刻になっています。特に罰則の重い米国や欧州でビジネスを展開する企業にとっては、カルテルや贈収賄疑惑により、数百億円に上る罰金の支払いや従業員の収監を余儀なくされるといったケースも少なくありません。日本の会社法のみならず、国を跨ぐ様々な規制の遵守がこれまで以上に重要となってきている今、リスク軽減のためにまず必要なのは、やはり『適切なコンプライアンスシステムの構築』だと言えるでしょう。
では、具体的にどのようにコンプライアンスシステムを構築し運用すべきなのでしょうか。企業法務を担当する弁護士は往々にして、必要とされる項目や手続のみを指摘し、実務レベルでのアドバイスを行っていません。
しかし、企業の法務担当者が最も知りたいこと、それはどの順番で何をどのように運用していけばよいのか、ということなのです。
私たちは企業内弁護士の経験から得たノウハウを基に、①コンプライアンスの規定を作成し、②システムを構築し、③従業員の教育活動をするといった全ての段階においてトータルリーガルサービスを提供しています。「机上の空論に終わらない実務的なソリューション」をモットーに、個々の企業が直面するかも知れないあらゆるリスクを洗い出し、最もコストのかからない効率的な方法をご提案します。
近年の独占禁止法改正に伴い、日本でも課徴金の引き上げや課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入が実現し、カルテルに対する取り締まりは過去に例を見ないほど強化されています。 米国司法省（DOJ）の取締強化により、海外で事業活動を行う日本企業が摘発され、従業員の収監と数百億円の制裁金が科される例が頻発しています。欧州やアジア新興国においても取締強化に向けた対策が協議されており、海外展開を行う企業にとって独占禁止法への対策は「他人事」では済まされなくなっています。
国際カルテル摘発のリスクを軽減するためには、その国における競争法とリニエンシー制度を理解した上で、事前のリスク見極めとリスクヘッジを行うことが最も重要です。また、仮に摘発された場合は、早い段階での刑事リスク・民事リスク・レピュテーションリスクの見極めを行い、そのリスクの大小に応じた適切な戦略を構築しなければなりません。
企業内弁護士の経験を活かし、会社が求めるサービス（法律業務のみならず、取締役に対する説明、社内で踏むべき手続等の運用面に関するサポート）を会社側の視点から提供いたします。グローバル展開を行う日本企業へのサポートのみならず、日本へ展開する外資系企業へのサポートも同様に行っています。
米国海外汚職行為防止法（FCPA）や英国贈収賄法（Bribery Act）に代表されるような広範に適用される汚職防止法が存在するため、海外展開を行う多くの日本企業は常に多額の制裁金や従業員の収監といったリスクに晒されています。
贈収賄が摘発された場合、企業は刑事罰のみならず民事訴訟や取引停止措置、レピュテーションリスクといった様々な困難に直面します。多くの法律事務所は、時に数十億円にも上る多額の費用を費やして対応しようとしますが、これは必ずしも正しくありません。企業は往々にして払わなくてもいい費用を払っている、という現実があるのです。
私たちは、実務的観点から、実現可能なリスクヘッジを行います。できるところから一歩一歩対策を講じ、リスクを最小限に留めるための施策を、クライアント企業と一緒に構築していきます。
企業法務の領域では、クライアント企業と顧問契約を結び、日々直面する法律問題や契約等に関して日常的にアドバイスを行うこと、NDA（機密保持契約）等を含む各種契約書・ウェブサイト記載内容に関する文書レビューや文書作成等をはじめとし、会社法・民商法・労働法・独占禁止法・個人情報保護法・特許法といった会社を経営していく上で必要な法律全般に関するアドバイスを提供しています。その他、M&Aの際のデューデリジェンスや契約書の作成、官庁との事前折衝や必要書類の提出等も行っています。
また、麻布国際法律事務所では、米国・欧州・アジアといった外国でグローバルオペレーションを行う企業に対し、日英両言語による下記のような法律サービスを提供しています。
- 日本企業の海外進出時における、会社設立・規約・契約に関する相談
- 外資系企業の日本支社設立時における、労働法や会社法に関する相談
- 国際仲裁や国際訴訟に対する予防と対策（コンプライアンスシステムの構築）
- 国際訴訟に直面した場合の、外国政府当局や現地弁護士との交渉
- クロスボーダーM&Aを行う際の、文書作成とデューデリジェンス
万が一、訴訟に直面した際は、迅速なリスクの見極めとそれに対する対応策の構築が先決です。私たちは、最もリスクが低くコストのかからない戦略を立て、必要に応じて有能な法律家チームを組んで対応します。
麻布国際法律事務所では、日本で刑事訴訟に巻き込まれた外国人向けに、英語での法律サービスを提供しています。当事務所では、一般刑事事件、white collar cases、accusatorial procedure等、あらゆる分野を網羅。外国人が日本において刑事告発（飲酒運転、酒気帯び運転、交通違反、暴行等）された場合、刑事裁判を熟知した日本人弁護士をつけることが事件解決の鍵となることは間違いありません。経験豊富な弁護士を使い、訴訟システムや潜在的リスク等を把握し、警察や検察官とも積極的にコミュニケーションをとる。そういった過程を経ることで、刑罰を最小限に抑えることができるのです。
麻布国際法律事務所では、総合格闘技等のスポーツを対象とした法律実務も手掛けています。これまで、プロ野球選手や格闘技選手のみならず、世界的知名度の高いアメリカの総合格闘技団体に至るまで、多くの実務経験と実績を残してきました。当事務所では、契約締結、ビザ申請、デュー・デリジェンス、訴訟解決、日本におけるマーケティング、スポーツ仲裁等、様々なサービスを提供しています。
スポーツ及びアスリートに関するリーガルサービスをご希望の方は、当事務所までお気軽にご連絡ください。日本語及び英語での対応が可能です。
麻布国際法律事務所では、契約書の翻訳・証拠書類の翻訳・法務に関する書類の翻訳といった、日英翻訳業務も行っています。「日本語から英語」もしくは「英語から日本語」への翻訳が可能です。
プロによる翻訳を謳っている翻訳会社であっても、必ずしも質のいい訳文が上がってくるとは限りません。むしろ、高額なお金を払ったのに結果に満足できなかったというケースも多々見受けられます。特に、契約書や証拠書類の翻訳といった法律に関わる書類の場合は、無駄な時間と費用をかけないためにも、初めから弁護士に翻訳を依頼することをお勧めします。